路上に落ちていたタイヤ 2017-10-18 [メモ]
路上に落ちていたタイヤが…事故で路肩に避難中の母娘、後続トレーラーにはねられ死亡 岡山の中国道
１８日午後８時１５分ごろ、岡山県津山市坪井上の中国自動車道上りで、落ちていたタイヤ（直径約１メートル）に軽乗用車で乗り上げ路肩に避難していた歯科技工士、中村美香さん（４９）＝広島市安芸区＝と、長女で大学生の亜美さん（２１）＝岡山市北区＝が後続の大型トレーラーにはねられ、頭を強く打つなどして死亡した。
トレーラーもタイヤに乗り上げて横転し、２人をはねたとみられる。運転手の男性（４７）＝岡山県真庭市＝は軽傷で、岡山県警高速隊に対し「タイヤを避けようとしたが、制御不能になった」と話しているという。高速隊は自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いもあるとみている。タイヤが落ちた経緯や所有者についても調べる。
道路の真ん中にタイヤ…追い越し車線で停車 １１０番通話中に事故か
高速隊によると、軽乗用車は事故直前、路上にあったタイヤに乗り上げた後、追い越し車線で停車。その後トレーラーもタイヤに乗り上げ横転したとみられる。２人は路肩に避難し、亜美さんが１１０番したが、通話中に切れた。タイヤは道路の真ん中に落ちていた。大型車用でホイールがついており、新しくはない。
中村さんらは鳥取方面にいる家族の元に向かっていたとみられ、トレーラーは石灰を積み、兵庫方面に向かっていたという。
現場は落合ジャンクション（ＪＣＴ）の東約３・５キロ。片側２車線の緩やかなカーブで、雨で路面がぬれていた。
中国道上りは約１０時間にわたり、落合ＪＣＴ―院庄インターチェンジ（ＩＣ）間が通行止めになった。
中田久美さん2017-9-11 [メモ]
日本は最終戦の中国戦で１－３で敗れ、今大会を２勝３敗の５位で終えた。
選手が通り過ぎていく取材ゾーンで、日本代表の中田久美監督（５２）がインタビューを受けていた。突然、後ろを向く。カメラに顔が映らないようにした。目元をぬぐい、必死に心を落ち着かせようとしている。目は真っ赤で、涙があふれている。カメラに向き直る。「どういう涙ですか」の問いに「悔しいですね。年取ると涙腺がゆるくなって」と言って、苦笑いを浮かべたが、複雑な思いがまじった涙に映った。
やや時間をおいて再び涙の理由を聞かれると「どうしたんでしょうね。選手が、頑張ってくれたという気持ちだけです…」と言いながら、必死にこみあげる涙を我慢していた。
試合は中国相手に善戦するが、肝心なところで競り負けた。試合後、ＭＢ荒木が振り返ったように「中盤から終盤にかけて、こちらが疲労してくると、強打されたり、プッシュされて点を奪われた」と、実力差にものを言わされた。スタミナ面でも、精神面でも、そして攻撃のレパートリーでも中国が一枚も二枚も上であることは明らかだった。
ただ、中国、米国、ブラジル、セルビア、ロシアと戦い続けながら、一方的に点数を重ねられていく惨敗という姿はほとんど消えつつある。中国のスパイクに食らい付き、粘り強く反撃した。攻撃でも、ラリーの中ではレフトからの攻撃に偏っていた場面で、バックアタックやライト攻撃を織り交ぜる視野の広さに兆しを感じさせた。
中田監督の就任１年目は１５勝６敗の成績で終えた。「五輪までを３段階とするなら、今年は４０％。土台はできつつある。来年に強化して、７０％まで積み上げたい」。１年を締めくくる中国戦を終えて、多少なりとも手応えを感じ、必死に食い下がる選手の姿に成長や進歩を感じ取ったのかもしれない。
それでも、まだまだ道程は険しい。中田監督は就任最初のミーティングで「これは国家プロジェクト。私たちは結果を出さないといけない。そういう気持ちでこれからの日々を練習してほしい」と、２０代～３０代の選手に熱く問いかけた。女子バレーボールは日本の五輪種目でも非常に関心が高く、人気のスポーツだ。引き受けた以上は大きな重圧もある。
この日、目を赤く腫らした中田監督の姿に、いばらの道への大いなる不安と、乗り越えなければならないという決意を感じた。
毎日雨 2017 [メモ]
| 8月 | ||||||
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| 30 | 31 | 1 28/20 |
2 29/16 |
3 27/19 |
4 26/20 |
5 30/21 |
| 6 34/24 |
7 31/24 |
8 30/23 |
9 23/19 |
10 24/18 |
11 27/18 |
12 25/19 |
| 13 28/19 |
14 27/20 |
15 26/19 |
16 24/17 |
17 24/20 |
18 26/21 |
19 24/19 |
| 20 26/20 |
21 24/20 |
22 24/22 |
23 29/23 |
24 28/20 |
25 31/24 |
26 28/17 |
| 27 28/15 |
28 26/15 |
29 24/22 |
30 |
31 |
1 |
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金沢の事件 2017/8/28 [メモ]
血まみれで倒れているのは警察官です。２７日午後９時４０分ごろ、金沢市の住宅で交通関係の捜査に訪れた男性警察官２人が、この家に住む男にナイフで切りつけられました。２人は顔や腕などに大けがをしましたが命に別状はなく、切りつけてきた男の親族にあたる男性も巻き込まれ、けがをしました。
警察は犯行後、車で逃走していた３０代の男を殺人未遂の疑いで緊急逮捕しました。調べに対し男は容疑を認めています。
捜査に当たっている金沢中警察署は男が精神疾患を患っていることから名前を明らかにしていません。（28日04:01）
一関の花火 2017 [メモ]
一関市の第66回一関夏まつり（実行委主催）は４日、開幕した。
歩行者天国となったメイン会場の同市大町通りには色とりどりの
七夕飾りが設置され、マーチングバンドの児童がパレードを披露
して開幕に花を添えた。夜は恒例の磐井川川開き花火大会が河川
敷で開かれ、夜空に浮かぶ光の大輪が見物客を魅了した。まつり
は６日まで３日間の予定で、多彩な催しを繰り広げ、一関の夏を
盛り上げる。
同日の一関地方は終日曇り空で、最高気温は一関で22・８度
（盛岡地方気象台調べ）と暑さが和らいだ一日となった。時折小
雨がぱらついたものの、祭り会場には家族連れらが大勢繰り出し、
ゆっくり歩きながら祭りの雰囲気を楽しんだ。
夜には市街地を流れる磐井川の河川敷で花火大会が開かれた。
打ち上げられた花火は、スターマインやミラクルスターマイン計
43組約１万発。激しい音とともに色鮮やかな光の花が次々と夜空
を焦がすと、河川敷や堤防に集まった多くの見物客から大きな
歓声が上がった。
花火大会は１９２７（昭和２）年
に建立された磐井川水天宮の落慶を祝い、
同年８月１日に３発打ち上げられたのが
始まりとされる。以来、一関夏まつりの
呼び物として定着している。
タカタ民事再生法適用2017/6/26 [メモ]
「タカタ問題」の論点整理
エアバッグの巨大リコール問題で対応策を間違い、深刻な窮地にあるタカタは、会社更生ではなく民事再生という方法をとった。自動車業界を巻き込んだこの問題の論点を整理したい。
経営に失敗したら退場するのは資本主義の大原則だ。淘汰こそが進歩のメカニズムだからだ。エアバッグの巨大リコール問題で対応策を間違い、深刻な窮地にあるタカタは、会社更生ではなく民事再生という方法をとった。要するに倒産の一形態である。ただし、倒産イコール廃業ではない。廃業するケースもあれば、事業を継続することもあるのだ。
負債が資産を上回ることを債務超過と言うが、企業が倒産するのは債務超過が起きるからだ。実は世間一般に債務超過はこっそりと起きているケースがままある。資産の価値評価などによってバランスシートに細工を行ってごまかすケースが多いが、それでも現実のキャッシュフローが支払いの引き延ばしや隠ぺいではどうにもならなくなり、お金が返せなくなったことが外部に明らかになるわけだ。
大規模なエアバッグのリコール問題で経営難に陥ったタカタ（出典：同社Webサイト）
債務超過が金融機関などの外部にバレると、「期限の利益」を失う。それは借金や取引先への支払いなど、事前の約束通りの返済期限の利益を失うという意味で、即時全額の支払いを求められる。ただでさえ資金繰りがひっ迫している最中に即刻一括支払いを求められれば、万事休すとなる。よほどの内部留保がない限りこれを切り抜けるのは難しい。それが債務超過だ。経営者が震え上がる恐ろしい言葉である。
タカタの場合、エアバッグ関連の改修費用は全世界で1兆円という説もある上、この品質問題で以後タカタ製品の採用打ち切りを決めたメーカーも出てきていることから、債務超過の瀬戸際にある。1兆円の負債は、金額的には戦後製造業で最大とも言われており、営業利益400億円のタカタに負えるレベルでは無いが、その行く末は自動車メーカとの費用負担交渉の成り行きによって大きく左右される。要するに1兆円を誰がどれだけ負担するかという話だ。
現時点では自動車メーカー各社が改修費用を暫定的に全額立替えて、タカタには全く請求していないから債務超過に陥っていないだけのことだ。だからタカタを見捨てて、採用打ち切りとするメーカーが増えれば、立替費用は容赦無く請求されることになり、廃業するしかなくなる。それがなぜ更正の可能性を残しているかについての詳細は後述する。
さて、倒産についての一般論に戻ろう。債務超過をどうするかについて、いくつかの段階的分岐点がある。最初に事業継続の可否という分岐があり、廃業するのであれば処分可能な全資産の適正な分配という1点に論点が絞られる。しかし、事業を継続するならば、事業継続に必要な生産資源を精査して確実に確保しつつ、債務の返済金額と期間について債権者の合意を得なくてはならない。
事業継続を前提とする債務整理には、会社更生法に基づくものと、民事再生法に基づく2つの方法がある。おおざっぱな言い方になるかもしれないが、会社更生法では裁判所に任命された管財人が再建業務を実施する。民事再生の場合は現経営者が継続してその任につき債権者との話し合いによって再建業務を行う形になる。一概にどちらが良いという話ではないが、会社更生法適用の場合は客観的な立場の管財人が法律に則って公平性と透明性を重視する進め方、民事再生は事業内容を把握している経営陣が法律上の縛りだけでなく、個別の案件の特殊性に応じて最適な独自の折り合い点を模索する方法だと言える。
一般論として、会社更生法適用のメリットは、モラルハザードを原則完全に排除できることだが、同時に債権者の個別事情に配慮することが難しく、その結果、事業継続上欠かせない小規模取引先などへの優先支払いができず、連鎖倒産などによって事業継続が難しくなるリスクがある。
逆に民事再生は当事者間でうまく折り合えれば債権側と負債側双方の事情にある程度配慮できる可能性があるが、同時にモラルハザードのリスクを含んでいる。経営が立ち行かなくなるということは当然経営に何らかの問題がある可能性が高く、当事者による調整が行われると、問題が解決しないまま経営上の問題点が温存されるリスクをはらむことになる。それでは企業は再生しない。
今回の場合、経営失敗→即退場とはいかず、問題を難しくしているのはタカタの技術に大きな価値があることだ。世界的に見てエアバッグを大量供給できる会社は限られている。近年は技術のコモディティ化スピードが速く、その結果、参入者がどんどん増えてコストダウンが進み、部品単価が下がっていくというルーティンが多いが、エアバッグに関してはあまりコモディティ化が進んでいないためにこうした少数社の寡占状態が起きているわけだ。
ポイントになるのは燃焼剤（火薬）の技術だ。タカタが危機を迎える前、2014年時点での燃焼剤製造のグローバルシェアを見ると、オートリブ（スウェーデン）25％、タカタ（日本）22％、ZF（ドイツ）18％、ダイセル（日本）16％の合計で8割を超え、残り2割弱をその他のメーカーが分け合う構造になっていた。現在ではタカタが10％までシェアを落とし、残りは3社が吸収している。
ダイセルは一般的にはあまり聞かない名前かもしれないが、沿革を見ればセルロイドの生産で創業し、富士フイルムの母体となった会社で、現在も化学製品が主力である。エアバッグ用燃焼剤を含む火工品事業の比率は売上ベースで4分の1程度。株主構成を見ると、機関投資家3社の次に富士フイルム（4.7％）、トヨタ自動車（4.1％）となっている。自動車用エアバッグへの進出に際して、2000年の豊田合成との合弁会社設立が基点だ。
日本で最初にエアバッグを装着したのは1987年のホンダ・レジェンド。写真は運転席とともに助手席にもエアバッグを装着した1990年モデル
タカタはホンダが1.2％の株式を保有しており、つまり日系メーカーの陣営でみれば、トヨタ系のダイセルとホンダ系のタカタということになるが、実ははっきりと陣営が分かれているわけではなく、タカタ製のエアバッグはトヨタにも納品されている。陣営にこだわって仕入れられるほど供給に余裕が無いというのがホントのところだろう。
技術的障壁が高い4社独占市場から1社が脱落すれば、供給がひっ迫してエアバッグの調達が難しくなる。元々が世界シェアの22％も持っていたサプライヤーが消滅すれば、供給に問題が発生するのは明らかだからだ。自動車メーカーにとって死活問題であるだけでなく、ユーザーにとってもエアバッグの付いたクルマに乗りたければむやみに「潰してしまえ」と溜飲を下げてはいられない。
タカタが世界的に見てレアな技術を持ち、その技術に大きな需要があることを前提に見れば、タカタを存続させることに社会全体にメリットがあるということまでは確かなことだ。もちろん既に事故の原因が特定されており、硝酸アンモニウム系の燃焼材を使わなければ問題は再発しないとする今回の説明が最終的なもので、これまでのように何度もズルズルと修正されないことは大前提だ。
問題の本質は、タカタが人の命にかかわるエアバッグのリコール問題に対して最善の努力を行わず、責任を果たそうとしてこなかったという1点に収斂（しゅうれん）する。経営側がどの時点で正しく原因を把握したのかは何とも言えないが、もっと早期に硝酸アンモニウム系燃焼剤に問題があることを認めて対応を行っていれば、ここまで問題が大きくなることは無かったはずである。こうした統治を行った経営陣は厳しく責任を追及されるべきだが、一方で世界的に価値のある事業を継続させることも社会の要請として重要である。
そもそも、経営陣を決め、経営方針を信任するガバナンスの源泉は株主なので、タカタの株主構成に注目が集まるのは当然のことだ。タカタの筆頭株主は52.1％を保有するTKJであり、TKJの株主名簿には創業者一族が名を連ねる。TKJに続く2位以下にも一族の名前が並ぶ。どう見ても同族経営会社であり、それ故に株主会は株が紙くずになる会社更生法や民事再生法の適用を拒んで私的再生を目論んできた。今後はタカタの事業を存続させつつ、会社のガバナンスを一族からどうやって引きはがすかがポイントになってくる。
もう1つ、本質的な責任問題もそこにはある。われわれユーザーは、製品に自動車メーカーが責任を持つことを前提にクルマを買う。不具合が発生するたびに、メーカーから「それは○○社製の部品なので、文句はそちらに」と言われたのではたまったものではない。最終責任はメーカーになければ困る。という点から見ると、メディアにおいて、エアバッグのリコール問題が全て「タカタの問題」であるかのように議論されているのはおかしい。少なくともユーザーに対しては自動車メーカーの責任なのだ。
ただし、当事者である自動車メーカーも少なくとも実務面においては責任を果たしている。最低限ユーザーに負担を掛けずに改修を行っているという点は評価すべきだ。例えば、リコールの影響が大きかったと言われているホンダの場合、2015年に2500億円、2016年には2800億円という巨額の品質関連費用が発生している。そして現状ではリコール費用は各自動車メーカーが負担している。つまり全社どころか、どこか1社がこの費用負担を丸ごとタカタに押し付ければ、そこで再生困難に至るという切羽詰まった状況なのである。
もちろん今後の話し合いの中で、改修費用の負担比率について、メーカーとタカタの間で別次元の責任論が発生するはずで、さすがに立て替えた改修費用のいっさいを請求しないとも考えられない。ただし、それはユーザーにとってはメーカー内部の議論でしかない。
エアバッグは金属ケース内の燃焼剤を電気点火によって燃焼させて高圧ガスを発生させ、繊維製の袋を広げる仕組み。湿気によってこの燃焼圧力が高まりすぎたことで事故が起きた。写真はホンダの二輪車用インフレーター
そして、このユーザー補償こそが今回の民事再生の引き金になっていると思われる。賛否両論あるが、日本には車検制度があり、こうした重大なリコールが発生した場合に車検ワンサイクルの間にほぼ確実にリコールを行うことができるが、車検制度が無い米国ではそうはいかない。州によっては定期的な排ガス検査があるので、そこでマーケットのクルマを捕捉できる場合もあるが、排ガス検査を受けていないユーザーも多く、それ故に米国でのタカタ製エアバッグのリコール実施率は50％程度と言われている。
自動車メーカー各社にしてみれば、エアバッグが必要かつ、タカタに支払い能力が無い以上、品質関連費用の大部分を負担するのは仕方がないとしても、その費用総額が見えないまま永遠にそのための準備金を積み立てておかなければならないのでは経営プランが策定できない。ところが、既に述べたように費用総額はユーザーがこれに協力してくれない限り確定できないのも現実だ。単純な話として、既に廃車になっているクルマの分の改修費はメーカーがプールしておかなくてはならないが、永遠に使われることが無いのである。つまり、現実論としてできることと言えば、十分な告知を行った上で、ユーザーが補償請求をできる期限をきるしかない。
しかし、それは当然ユーザーにとって不利益が生じる。それを正当なものと認めてもらうには私的再建では無理だ。何らかの法的強制力を伴う裁定を仰いでどこかに限界線を引いてもらうしかない。
恐らく自動車メーカー各社は、タカタに対して立替金と引き替えに、法的強制力を伴う債権額の最終確定を迫ったのではないかと思われる。この対応をタカタが誤れば、メーカー各社にとって、いくら技術があろうと、今後タカタ製品を採用することはデメリットが多すぎるということになり、ならば今回収できる分だけでも回収する方が良いという判断になる。そうなれば再建どころの話ではなくなる。
常識的に見る限り、その落としどころとして、今回の民事再生に至ったと考えられる。価値ある技術を持ち、営業利益を稼ぎ出せる会社が、顧客対応でミスをして債務超過の瀬戸際にいるのであれば、その舵取りの原因を取り除いて営業を継続させることが、自動車メーカーにとってもユーザーにとってもメリットなのだ。営業利益そのものが粉飾だった東芝とこれを同列に見るのは間違いである。
筆者プロフィール：池田直渡（いけだなおと）
1965年神奈川県生まれ。1988年企画室ネコ（現ネコ・パブリッシング）入社。取次営業、自動車雑誌（カー・マガジン、オートメンテナンス、オートカー・ジャパン）の編集、イベント事業などを担当。2006年に退社後スパイス コミニケーションズでビジネスニュースサイト「PRONWEB Watch」編集長に就任。2008年に退社。
現在は編集プロダクション、グラニテを設立し、自動車評論家沢村慎太朗と森慶太による自動車メールマガジン「モータージャーナル」を運営中。
加計学園 獣医学部 [メモ]
公序良俗違反 [メモ]
お仕事の方はご苦労様です
既婚警官が別女性と披露宴 巡査部長を懲戒処分に 福岡県警小倉北署 この事件はなんともお粗末な事件でしょう。 福岡県警小倉北署はなんともお粗末な対応でしょう。即刻クビにするべきです。
警察の内部規定がどうのこうの言っている場合ではありません。警官としてやってはいけないことの一線を明らかに超えています。
ーーーーーーーーー抜粋ーーーーーーーーーーーー
福岡県警小倉北署に所属する40代の男性巡査部長が昨年末、既婚者であるにもかかわらず未婚の女性と結婚披露宴を開いたとして懲戒処分（減給）を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。県警は、警察庁が定める発表の基準を満たしていないとして処分を公表していない。処分は今月9日付。
関係者によると、巡査部長は既婚者であることを隠して女性と交際し、昨年11月下旬ごろ、北九州市若松区の結婚式場で披露宴を開いた。披露宴に巡査部長の親族が1人も参列しなかったことから女性側の親族が不審に思い、巡査部長を問い詰めたところ既婚者であることを認めたという。
披露宴と同じ日に、巡査部長が自身の親族に「監禁されている」などと電話で助けを求めたため、驚いた親族が110番。警察官が駆け付ける騒ぎとなり、問題が明らかになった。
当時、巡査部長は同署交通課に所属していたが、問題発覚後は自宅で謹慎しており、県警が詳しい事情を聴いていた。
西日本新聞の取材に、県警監察官室は「発表事案ではないため、コメントは差し控えたい」としている。
＝2017/02/14付 西日本新聞朝刊＝
京都府警右京署 2017/2/10 [メモ]
松本伊代と早見優を線路立ち入り容疑で書類送検 の記事を見ました。
京都府警右京署は大胆な行動に出たようです。「ごめんなさい」で済まされなかったのかと疑問におもいました。
松本伊代・早見優ファンの方はいまでも大勢おられるでしょう。京都府警右京署はあえてファンを敵に回すような行動に出ました。松本伊代・早見優さんのためには、静かに見守ることが賢明でしょう。
ーーーーーーーーー抜粋ーーーーーーーーーー
京都市内のＪＲ山陰線の線路内に無許可で立ち入ったとして、京都府警右京署は１０日、鉄道営業法違反の疑いで、タレントの松本伊代（５１）と早見優（５０）を書類送検した。２人は旅番組のロケで京都を訪れ、松本が１月１４日、自身のブログに「京都、竹林の道の途中 踏切で優ちゃんとパシャリ」などと、早見と線路内に“侵入”した写真をアップした。
しかし、ＳＮＳ上などで「不適切」などと批判が殺到。松本は翌１５日、自身のブログを更新。「この度は、私の不謹慎な行動にて、ご迷惑とお騒がせをいたしまして大変申し訳ございませんでした」と謝罪。「今後は気を引き締めて行動いたします」とした。
早見も同じ１５日、自身のブログを更新。「このたびは、私の軽率な行動でご迷惑をおかけしましたこと、またご心配をおかけしまして、深くお詫び申し上げます。今後は気をつけます」と謝罪した。
